都城市議会 2020-12-07 令和 2年第6回定例会（第3日12月 7日）
現在、本市では、十二月一日付の県からの通知により、県内での高病原性鳥インフルエンザ発生に伴い、野鳥の死亡個体や異常個体の早期発見等の監視を強化するため、猟友会を母体とした有害鳥獣捕獲班や鳥獣保護管理員に対しまして、監視強化等への協力を要請しているところでございます。 ○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
現在、本市では、十二月一日付の県からの通知により、県内での高病原性鳥インフルエンザ発生に伴い、野鳥の死亡個体や異常個体の早期発見等の監視を強化するため、猟友会を母体とした有害鳥獣捕獲班や鳥獣保護管理員に対しまして、監視強化等への協力を要請しているところでございます。 ○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
それから、母子保健等の部署でありますとか、学校等の関係機関の連携、これは先ほども出ましたけれども、教育長からもお話にありましたとおり、そういう虐待等の早期発見等に努めるとともに、保護者等からの相談、そういったものにつなげながら関係機関で対応しているという状況にございます。 そして、児童虐待と、先ほど死亡事例の報告もございましたが、この提言内容に対する取り組みというのがございます。
この方針に基づき、串間市教育委員会の附属機関として、有識者や専門家など４名による串間市いじめ防止対策委員会を設置し、学校におけるいじめ問題等の未然防止、早期発見等の取り組みへの的確な支援を進めてまいります。
次に、子どもたちの障がいの有無を早期発見するためにどのような手だてをとっているのかという御質問ですが、本市では医療機関に委託しての乳児健診や医師、保健師、看護師等が実施する６カ月児、１歳６カ月児、３歳児を対象にした健診を実施するほか、５歳児を対象に発達面の相談を行っており、乳幼児等の発育、発達異常の早期発見等に努めております。
平成26年９月策定の日向市立東郷病院改築基本計画では、疾病の早期発見等に必要不可欠であるＣＴの新規導入を予定しておりました。また、導入に当たっては、病院改築時に合わせて設置することがメリットが大きいことから、本体施設の改築計画の休止とともに導入について見合わせている状況であります。 次に、夜間診療の問題点についてであります。
今、健康部長からも答弁させていただきましたが、当然ながら、健康診断等、市民の方々に受けていただいて、早期発見等々あれば、まず市民の方々の命を守るという意味でも大変重要でありますし、結果として、未然に病気が発見されれば、財政面でもプラスに出るという認識をしております。 先ほどの、畜産の関係で日本一を目指すという取り組みはしております。
その中で、同グループ分けでの分析等を行った結果、市内で起きている支援困難事例の多くは、見守りをする社会資源の発掘や集いの場をつくること、それから、サロン活動の増加と強化、ネットワークによる認知高齢者の早期発見等が必要であるとの結論に至ったところであります。
その中で、疾病の早期発見等に関しまして健診等が受けやすい受診環境を提供して、予防事業による支援を行うと、そういうことが行政、それから市町村国保の役割というふうに考えております。
地域の見守りネットワークについてのお尋ねですが、高齢者の安否確認や福祉の諸問題の早期発見等を目的に安心して住みなれた地域で暮らせるために、地域内の近隣の人や関係機関が互助、共助に基づき見守り、声掛けを行うネットワークとしてこれまで民生委員や市内の事業所等からの情報を地域包括支援センターや在宅介護支援センターが実態把握をし、関係機関と協力しながら対応しているところであります。
子育て支援につきましては、すべての子育て家庭への支援、多様なニーズに応じた保育サービスの提供、それから児童虐待の早期発見等に努めます。そして、相談・支援体制の充実を図るということを掲げたところでございます。先ほど大山議員の質問にもありましたけれども、放課後児童クラブの拡充、子育て支援の充実、それから一時保育の充実等に努めてまいるというふうに考えているところでございます。
やっぱり地域の力を活用して早期発見等に努めていきたいと思っております。 ○深草哲郎議長 大山敬子議員。 ◆大山敬子議員 それで、もう次のがあるのでいきますが、児童虐待に関してのこれからの課題というか、なかなか難しい問題だと思います。繊細な問題だし難しい問題だろうけれども、これからの課題としてどのようなことがあるのか、お聞かせください。 ○深草哲郎議長 久米福祉事務所長。
○（橋之口 明君） それでは地域包括支援センターについてですね、先ほど少し申し上げましたが、いわゆる厚生労働省の説明の中では、介護予防事業のマネジメント、それから介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談・支援、被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、支援困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援、以上の四つの事業を、地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として
高齢者の虐待防止、早期発見等の権利擁護に関すること。さまざまな問題を抱えている支援困難なケースに関する介護支援専門員への支援。以上の四つの事業を三職種の職員で一体的に行うこととしております。 次に、障害者自立支援法の施行についての御質問でございます。
次に、地域包括支援センターについてでございますが、地域包括支援センターは、１、介護予防事業のマネジメント、２、介護保険以外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談支援、３、被保険者に対する虐待防止、早期発見等の権利擁護事業、４、支援困難ケースへの対応など、ケアマネージャーへの支援といった四つの機能を総合的に実施するために、保健士、社会福祉士、市民ケアマネージャーといった３職種の職員がそれぞれの